船冨法律事務所

①未払い家賃の請求

②未払い家賃の不払いを理由とする賃貸借契約の解除、建物・土地の明け渡し請求

④土地の老朽化を理由とする賃貸借契約の解約申し入れ、建物の明け渡し請求

⑤賃料の増額請求等

当事務所は数多く手がけておりますので、弁護士費用についても比較的安価でお受けすることが可能です。

売買・贈与・時効取得等を理由とする土地・建物の所有権移転登記を求める紛争が多く生じています。
登記関係については協力関係にある司法書士とともに進めますので、裁判と登記申請にくい違いが生ずることはありません。

境界については、その決定の為のいくつかの基準があります。その決定はパズルのような面がありますので、土地家屋調査士の方との連携及び経験が必要です。

マンションの管理会社からの相談を受けることが多く、管理費の請求や共同の利益に反する行為をする区分所有者に対する対応等お気軽に御相談ください。

①建物の瑕疵担保責任

②請負代金の請求が主なものですが、数多く扱っております。

親族関係のご相談では、感情の問題と財産の問題が入り乱れ、法的には単純な紛争も解決が長引くことが多くあります。ひとつひとつ依頼者の方と相談し、一歩ずつ、そしてできる限り早くの解決を目指します。

労使間の紛争は、その関係が一回性のものでない為、そこに至る経過について一朝一夕ではない経過があります。その経過を如何に自己に有利に構成できるかが勝ち負けを分けてしまいます。できれば、具体的な紛争となる前に相談されることをお勧めします。

企業の民事再生については、今まで、申立代理人として4件の企業を再生会社のスポンサー側の代理人として1件の再生に関与してきました。

すべての件において、裁判所の認可決定を得ています。但し、債務カットを受けても、取引先に見離されたり、仕事の受注がなかったりで、破産に移行する企業も多くあります。十分、慎重に再生の可能性を見極めた上で判断すべきことと考えております。

又、企業再生の方法は、民事再生手続きだけではありませんので、詳細については御相談下さい。

企業の破産申請は数多くしております。費用は相談させて頂いております。整理の方法は多様なので具体的に御相談下さい。

数多くしてきました。個人の破産・再生の申立は、法律扶助制度（弁護士の費用立替制度）を積極的に利用しておりますので、費用の心配をせず御相談下さい。

なお、任意整理、過払い金返還請求につきましては、1社２万円、過払い金返還額の20％を報酬として頂くことになっています。

その他の事件も数多くしております。刑事、交通事故、医療事故、債権回収等も特別な案件ではありませんので御相談下さい。なお、刑事事件、医療事故については、他の協力法律事務所と共同受任することがあります。

不動産関係、親族関係、労働関係、破産・倒産関係のご相談なら舩冨法律事務所まで。